うすのろと阿房な話

個人化された日常にあること　気になったことを。　白南風（しらはえ）とは梅雨が明ける6月末ごろから吹く、爽やかな空気を運ぶ南風のことを言います。

原発コスト計算の内訳はどのようになっているのか。

原子力発電が止まっているため、代替エネルギーとしての輸入される燃料費が年間ウン兆に及ぶという試算が出ている。この試算の内訳はどのようなもので、何のデータを根拠にしているか、誰か知っているだろうか。

 

エネルギー政策の方向が数％違うだけ、そして、その時期が1年ずれるだけで莫大な資金が投入され潤う業界、原子力政策を推進して潤ってきた団体の損害。ステークホルダーの及ぶ範囲も広大で、いろいろな利益が交錯している。

 

どちらにしろ財政的に最終的なバックアップをするのは広範な意味での国民だ。それも現在の財政だけでなく、廃棄物処理という何万年のスパンで考えなければならない一大事業が待っている可能性もある。（そもそも地球規模の影響が発生しうる問題、核拡散の問題や廃棄物の管理など、一国の単位で進めていいのかという見方が出てこないのが不思議でならないが。）

 

一概に、原発を即時０にして停止しさえすればいいと主張している人々が、国民の大多数の利益を念頭に置いているかどうかはわからない。日本が原発を0にしたからといって、近隣諸国で原発由来の事故が起きて（韓国も持っているし、中国も新設で何十という原発の立ち上げが決まっている）での事故の恐れがなくなるわけではない。

 

※寧ろ　日本で同様の事故が再発するより、中国での事故の恐れを心配した方がいいのではとも思える。最新の技術を投入できる利点はあるにせよ、数も多い、安全や環境への影響を考慮する姿勢には現状も不安があるし、事故を経験した日本は二度と繰り返せない部分はある。

 

 

　とりあえず財政的な面での危機感を煽ってそれを根拠に再稼動に持っていければ、その内事故当時の危機感が国民になくなり、有耶無耶の状態にまで持っていけるだろう。そして現状の体制が維持され権益が確保され　”めでたしめでたし”　という目算のある趨勢もいるかもしれない。

 

財政的な面がクローズアップされる事が局面局面であるので、本当に現実的に妥当な試算がなされているのか、今後も現実的な選択肢を提示し、未来からの検証に耐えうるだけの、第三者的つまり利害関係を除いた客観的な視点を持った人間により試算されているのか、しっかり見極めたいところではある。

 

事故の確率は、計算上、数京分の一です。とか100％安全で現実的には事故が起こる可能性は0に等しいです。とか、ストレステストを厳重に出来たので問題はありませんとか、コストは化石燃料の数分の一とか、推進するためだけの目的を持って集められた数字などではもう通用しないだろう。

 

また、いつ、原油産油国周辺での政情不安や、極東での諍いが起こり、原油価格が暴騰するかもわからない。

 

第二次世界大戦で東南アジア（インドネシア）に侵攻したのも、戦線の維持のために必要不可欠な石油資源の権益を確保するため、その結果、米国に石油の輸入を止められ、まず、勝てる見込みのなかった無謀な戦争を米国相手に挑まなければならなかった。

 

歴史的にみても資源が乏しい日本が海外の資源に過度に依存せず自前の安全なエネルギー資源を確保する機会にする気はないのだろうか。アメリカにも中国にも、先駆けて日本の技術を結集し、新しいエネルギー体制を構築する気はないのだろうか。

 

ガバメントではなく、総体としての国民の立場で言うと、大きい、小さい、行政単位、様々あれど、暮らしに近い所で安全にしかも、持続的に発電出来るような体制があれば、政府のゴリ押しやエネルギー不足をたてにした煽りをちゃんと跳ねつけ、現状のエネルギー政策に異を唱えることが出来る。地域単位で国への圧力を高める事だってできる。

 

必要最低限のエネルギーはどれくらいか、現状のエネルギー供給が途絶えた時にどう、暮らしを賄っていくのか、どうしても電気がなければならない所はどこなのか、その目算が現実的に見えてくれば、石油価格（外国由来の燃料資源）にここまで振り回されない判断ができるはずだ。

 

そのために必要な新エネルギーの開発への投資と、持続的に代替しうるエネルギーを早急に一定程度の割合を確保すれば、原発の停止が財政的にもコスト上でも現実的なものとして捉えることができるようになるだろう。

 

寧ろ、今回偶発的な原油安によって事実上浮いた燃料費分の何割かでも民間のエネルギー産業の勃興や普及、新技術の開発や、水素ステーションなど、新規技術への投資に注力することで選択肢を拡げる必要はあるだろう。その為の負担を長い時間をかけて負って、育てていく気があるかないかだけだと思うが。

 

原子力を計画してメインの電力になるまで30－40年？となると、30～40年先を見て、新規エネルギーの導入に向けて投資を怠たることは出来ないだろう。今回の原発事故の影響は40年後には霧散しているだろうか？おそらくそうはなっていない可能性の方が高いだろう。

 

あの時のエネルギー政策の方向転換は間違っていなかったといえる現実的な選択肢を40年後に提示したいところだ。